横浜/東京/埼玉/千葉の産廃業許可申請の相談

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産廃業の許可について

このページでは主に収集運搬業についてご説明いたします。
1、許可が必要な場合
他の事業者が排出した廃棄物を運ぶ場合必要となります。
@ 『他の事業者』とは?
元請業者が請負った工事の際、排出された廃棄物は、元請業者が排出業者となります。

従って、これを下請業者等が運搬する場合は、産廃運搬の許可が必要となります。

A 『廃棄物』とは?
これは対価性があるかどうかで判断します。

すなわち、そのままでは、価値がないものについては産廃処理場への搬入により処理し、許可も必要となります。

2、申請に必要な書類
申請書は当然ですが、その他添付書類が必要になります。
【一般的な様式】

(個人・法人共通のもの)
  • 申請書
  • 運搬車両の写真
  • 運搬容器の写真
  • 車庫の案内図
  • 駐車場などの所有権/賃借権をあらわすものの写し
  • 誓約書
  • 事業開始資金及び調達方法
  • 講習会修了証の写し
  • 事務所の案内図、付近の見取図
  • 自動車車検証の写し
  • 納税証明書


    (その他)
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 直近3年間の決算書
  • その他

    ※上記は、標準的な必要書類です。各自治体及び各申請者によって必要書類が異なります。
  • 3、許可の基準
    以下の基準を満たしている必要があり、それを証明するため上記2の確認資料等の提出が必要となります。
    1.欠格要件に該当しないこと

    2.事業計画が適法かつ適切であること

    3.条件を満たす運搬施設を確保していること

    4.経理的基礎を有していること

    5.講習会を修了していること

    ※具体的な要件などは各自治体により異なる場合があります。

    許可取得後

    1.更新
    ○ 更新申請
    許可取得後5年で許可は失効してしまいます。そのため、5年に一度許可の更新を行う必要があります。 
     【申請書類】
    許可であるため、新規での許可申請とほとんど同じものが必要になります。

    ※各自治体により異なります。
    2.その都度行うもの
    ○ 変更許可申請
    次のように変更する場合、変更許可の申請が必要があります。
     【変更の際、『許可』が必要になるもの】
  • 新たに積替え保管を行なう場合
  • 産業廃棄物の種類の追加する場合
  • その他
  • ※上記の場合であっても自治体によっては、届出で足りるものもあります。

    ○ 変更届
    次の申請内容を変更する場合、届出が必要があります。
     【変更した場合、『届出』が必要になるもの】
  • 商号/名称
  • 所在地/営業所
  • 事業所
  • 役員
  • 駐車場
  • 運搬車両
  • その他


    ※上記の場合であっても自治体によっては、許可が必要なものもあります。

  • 建設業者に関わる産廃業許可

    建設業者にかかわる産廃
    建設系産廃については、次のものが考えられます。(品目による区別)
  • 汚泥
  • がれき類・ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
  • 廃プラスチック類
  • 金属くず
  • 木くず
  • 紙くず
  • 汚泥
  • がれき類・ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
  • 廃プラスチック類
  • 金属くず
  • 木くず
  • 紙くず

  • 誰が排出事業者なのか?
    ここで問題になるのが、いわゆる元請業者が下請・孫請業者を使用して工事等を行なった際に出た廃棄物の排出事業者は誰になるかです。
    これは、原則、元請業者となります。

    ただ、建設業法違反の可能性があるような、実際に元請業者が名義上だけで下請業者のみで行なう工事の場合等は、自治体により判断が異なる可能性が十分ありえます。


    建設系産廃に関連するもの
    1.建設リサイクル法について
    一定規模以上の解体工事、建築物の新築工事で、『コンクリート・コンクリートと鉄からなる建設資材・木材・アスファルト』を、現場で分別し、リサイクルすることが義務付けられています。また、該当する工事は「届出」が必要となります。

    【該当する工事について】

    分別解体等及び再資源化等の実施義務の対象となる建設工事の規模に関する基準については次のように定められています。

    1) 建築物の解体工事・・・床面積80m2以上

    2) 建築物の新築又は増築の工事・・・床面積500m2以上

    3) 建築物の修繕・模様替え等の工事・・・請負代金が1億円以上

    4) 建築物以外の工作物の解体工事又は新築工事・・・請負代金が500万円以上

    ※上記の建築物に係るものについては、解体工事以外、通常建設業の許可が必要なケースになります。

    【上記の工事の届出について】
    工事着手の7日前までに発注者から県又は市へ届出をし、分別解体・再資源化等を実施しなければなりません。

    なお、対象工事の届出を行わなかった場合等には罰則規定が適用されます。

    ※上記の建築物に係るものについては、解体工事以外、通常建設業の許可が必要なケースになります。
    注:解体工事の場合、ほとんどのケースが該当しますのでご注意ください。

    2.廃棄物の保管について
    工事で生じた建設廃棄物は、『積替えを行い、かつ、運搬先が決まっている場合』に限り保管が認められています。
    廃棄物は、性状が変化する前に搬出しなければなりません。

    3.自社で運搬する場合
    次のものが義務化されています。
    @車両の両側面に次の内容の表示
  • 産業廃棄物の運搬車両であること(140ポイント以上の大きさの文字と数字)
  • 氏名又は名称(90ポイント以上の大きさの文字と数字
  • A次のものを記載した書面の備え付け
  • 氏名又は名称及び住所
  • 運搬する産業廃棄物の種類及び数量
  • 積載日
  • 積載した事業所の名称、所在地及び連絡先
  • 運搬先の事業所の名称、所在地及び連絡先
  • 当事務所でできること

    積替保管ありの収集運搬業許可、中間処分業許可の取得
    『積替保管を行なう収集運搬業』及び『中間処分業』の許可取得のお手伝いを致します。

    私の事務所では、積替保管を行なう収集運搬業の許可取得及び中間処分業の許可取得の申請代理を致します。

    まずはお問い合わせください。 電話 045-328-1207