[東京/埼玉/千葉/神奈川]神奈川県横浜市で建設業の許可、入札等の相談

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許可の取得・更新
産廃業の許可
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建設業の許可について

1、許可が必要な場合
@500万円以上の工事を受注する場合        A公共工事の入札に参加する場合
※建築一式工事の場合、1500万円以上となります。
 
2、申請に必要な書類
申請書は当然ですが、その他添付書類が必要になります。
【一般的な様式】 (個人・法人共通のもの)
  • 申請書
  • 営業所の一覧表
  • 工事履歴書
  • 直前三年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 専任技術者証明書
  • 略歴書
  • 財務諸表
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体
  • 納税証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • ※この他、各事業者毎に必要な書類があります。
    3、許可の基準
    1.経営業務の管理責任者がいること。
    建設業を営む上で、適正に管理できるかを求められています。主に経営者としての経験を問われます。

    2.専任技術者を営業所ごとに置いていること。
    工事を行う上で、技術者として能力を求められています。

    3.請負契約に関して誠実性を有していること。
    業務を受注する際に、詐欺・脅迫などの不正な行為を行わないことや、工期などを守れないなど不誠実な行為を行わないかを問われています。

    4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
    材料を適切に仕入れることなど工事を適切に行う上で必要な資力があるかを問われています。

    5.欠格要件等に該当しないこと。
    工事を請負立場として適性を求められています。
    4、具体的処理
     上記3の基準を満たすかを証明するため、2にある書類などを提出していきます。

    許可の審査を受けるためには、申請を受理される必要があります。

    窓口での申請の際は、書類が足りない場合は問答無用で受理はされません。

    また、書類の内容を非常に厳しく確認していき、(計算間違い等)不備がある場合も受理されません。

     従って、必要な書類は確実に作成・取得する必要があります。

    建設業の許可取得後

    1.毎年行うもの

    ○ 事業年度報告届(決算変更届)

    前決算期に行った工事や決算内容について届出を行う必要があります。 
     【提出書類】
    申請書は当然ですが、その他添付書類が必要になります。
    【一般的な様式】 (個人・法人共通のもの)   
  • 届出書   
  • 事業報告書   
  • 工事履歴書   
  • 直前三年の各事業年度における工事施工金額   
  • 財務諸表
  • ※各都道府県により異なります。
    2.5年に1度行うもの

    ○ 更新申請

    許可取得後5年で許可は失効してしまいます。そのため、5年に一度許可の更新を行う必要があります。 
    【申請書類】
    許可であるため、新規での許可申請とほとんど同じものが必要になります。

    ※各都道府県により異なります。
    3.その都度行うもの

    ○ 変更届

    申請内容に変更があった場合、その都度、届出する必要があります。
     【変更の際、届出が必要になるもの】
  • 商号/名称
  • 所在地/営業所
  • 資本金
  • 役員
  • 経営業務管理責任者
  • 専任技術者
  • 国家資格者/監理技術者

    ※この他、各事業者毎に必要な書類があります。