横浜,東京,埼玉,神奈川の貨物運送業許可取得の横浜の事務所です。

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運送事業について
許 可
法令試験
許可取得後

貨物運送業許可について

1、許可が必要な場合
@他人の需要に応じ A有償で 貨物を運送する場合、許可が必要となります。
2、申請に必要な書類
申請書は当然ですが、その他添付書類が必要になります。
【一般的な様式】
 (個人・法人共通のもの)

  • 申請書
  • 車両の運行管理体制を記載した書類
  • 事業開始に要する資金及び調達方法を記載した書類(様式1)
  • 施設の案内図
  • 施設の見取図
  • 施設の平面(求積)図面
  • 施設の写真
  • 宣誓書
  • 施設の使用権原を証する書面
  • 道路幅員証明書
  • 事業用自動車の使用権原を証する書面
  • 欠格事由に該当しない旨を証する書類
  • 運行管理者資格証
  • 就任承諾書
  • 整備管理者の就任承諾書


    (申請者が法人の場合)
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 直近の事業年度における貸借対照表
  • 役員の名簿
  • 役員の履歴書(監査役も含む)


    (申請者が個人の場合)
  • 資産目録
  • 戸籍抄本
  • 履歴書
  • ※この他、各事業者毎に必要な書類があります。
    3、許可の基準
    1.営業所について
  • 都市計画法、建築基準法、農地法等関係法令の規定に抵触しないこと
  • 規模が適切なものであること(概ね10u以上)
  • 使用権原を有するものであること
  • 2.車庫について
  • 原則として営業所に併設するものであること。
  • 車両と車庫の境界、および車両相互間の間隔が「50cm」以上確保され、かつ、 計画車両数すべてを収容できるものであること 。
  • 都市計画法、建築基準法、農地法等関係法令の規定に抵触しないこと
  • 自動車の出入口の前面道路については、原則として幅員証明書により車両制限令に適合すること
  • 使用権原を有するものであること
  • 3.休憩・睡眠施設について
  • 原則として、営業所または車庫に併設するものであること。
  • 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者1人当たり「2.5u」以上の広さを有するものであること。
  • 都市計画法、建築基準法、農地法等関係法令の規定に抵触しないこと
  • 使用権原を有するものであること。
  • 4.車両数について
  • 営業所毎に配置する事業用自動車の数は「5両」以上であること。
  • 計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合は、けん引車+被けん引車を1両と算定する。
  • 霊柩運送、一般廃棄物運送の場合は5両以上である必要はない。
  • 5.事業用車両について
  • 計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
  • 使用権原を有するものであること。
  • 6.運行管理体制について
  • 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること。
  • 選任を義務付けられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。
  • 勤務割及び常務割が平成13年8月20日国土交通省告示第1365号に適合するものであること
  • 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
  • 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
  • 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
  • 積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。
  • 7.資金計画について
  • 所有資金の見積りが適切であること。
  • 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所有資金の2分の1に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
  • 8.法令遵守について
  • 貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令を遵守するものであること。
  • 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、常勤の役員が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前3ヶ月間(悪質な違反については6ヶ月間)又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者ではないこと。
  • 9.損害賠償能力について
  • 自賠責保険加入に加え、被害者1人につき保険金額5,000万円以上の任意保険に加入すること
  • 危険物の輸送に使用する事業用自動車については、自賠責保険加入に加え、1事故につき保険金額1億円以上の賠償責任保険に加入すること。
  • 4、具体的処理
     各陸運支局に申請します。その後、管轄の運輸局にて審査が行われます。許可が下りるまで2ヶ月〜4ヶ月程度かかります。

     この許可が下りるまでに役員は、法令試験を受ける必要があります。法令試験に2度落ちると申請は却下され再申請する必要があります。

     許可が降りた後、登録免許税12万円を納める必要があります。

    当事務所でできること

    許可取得の相談〜申請代理
    許可を得るためには、要件を全てみなす必要があります。
    お客様の事業形態が、上記の要件を満たすのかを判断し、満たしていない場合は、許可が下りるようにサポートしてまいります。
    【柔軟に全国対応しています!】
    お客様のニーズに合わせ、また全国どこからでも対応しています。

    【難しい申請にも対応いたします!】
    一見要件を満たしていない場合でも、資料等により確実に疎明していき、また要件を満たすように事業形態の変更をコンサルティングいたします。

    【迅速に処理していきます!】
    要件を満たし、お客様にご用意いただく資料などが用意されれば、最短7営業日以内に申請可能な状態にいたします。